2次募集作成書類について

作成書類

※2次募集は終了しました。

令和2年度経営継続補助金(2次募集)【公募要領】はこちらからお願いします。

■単独申請の場合

補助金事務局に提出する書類 必要部数 備考
経営継続補助金に係る申請書(様式1-1)
経営継続補助金の申請に係る宣誓書(様式1-1の別紙)
原本1部【必須】 ・採択審査に必要です。
経営計画書(事業実績報告書)(様式2-1)
※電子データ(Excel)を保存したUSB等の提出も必要
原本1部及び電子媒体(Excel形式に限る)【必須】 ・採択審査に必要です。
・事前に地域の支援機関の確認を受けてください(確認には時間を要するので、支援機関には十分な余裕をもって、お早めにお訪ねください)。
・この様式はExcel内に記入するシートが3つあるのでご留意ください。
補助金交付申請書(様式4) 原本1部【必須】 ・審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式に受領します。
直近の確定申告書類等の写し
法人の場合:直近の確定申告書(第1表、第2表)又は貸借対照表及び損益計算書(損益計算書がない場合は、確定申告書(別表1及び別表4(所得の簡易計算))のいずれかの書類
個人の場合:直近の確定申告書(第1表、第2表)⼜は所得税⻘⾊申告決算書⼜は収⽀内訳書(1、2⾯)のいずれかの書類
写し1部【必須】 ・採択審査に必要です(決算期を一度も迎えていない申請者は、申請時の段階で開業していることが分かる開業届(法人の場合は法人設立届出書)を提出してください。)。
・確定申告書、所得税青色申告決算書、収支内訳書のいずれも提出できない場合、直近の貸借対照表及び損益計算書又は、固定資産台帳等の財産状況がわかる書類及び収支の状況がわかる書類を作成し、提出してください。(市民税・県民税所得証明での代替は不可)。
【該当する場合】
車両購入の理由書(様式5)
原本1部 ・(本事業により車両を購入する場合は)採択審査に必要です。
支援機関のみに提出する書類 必要部数 備考
申請書提出時チェックリスト 原本1部 ・記載した申請書類を提出する前にチェックして、支援機関に提出してください。

■共同申請の場合

補助金事務局に提出する書類 必要部数 備考
経営継続補助金に係る申請書(様式1-2)
経営継続補助金の申請に係る宣誓書(様式1-2の別紙)
原本1部【必須】 ・採択審査に必要です。
経営計画書(事業実績報告書)(様式2-2)
※電子データ(Excel)を保存したUSB等の提出も必要
原本1部及び電子媒体(Excel形式に限る)【必須】 ・採択審査に必要です。
・事前に地域の支援機関の確認を受けてください(確認には時間を要するので、支援機関には十分な余裕をもって、お早めにお訪ねください)。
補助金交付申請書(様式4) 原本1部【必須】 ・審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式に受領します。
直近の確定申告書類等の写し
法人の場合:直近の確定申告書(第1表、第2表)又は貸借対照表及び損益計算書(損益計算書がない場合は、確定申告書(別表1及び別表4(所得の簡易計算))のいずれかの書類
個人の場合:直近の確定申告書(第1表、第2表)又は所得税青色申告決算書又は収支内訳書(1、2面)のいずれかの書類
写し1部【必須】 ・採択審査に必要です(決算期を一度も迎えていない申請者は、申請時の段階で開業していることが分かる開業届(法人の場合は、法人設立届出書)を提出してください。)。
・確定申告書、所得税青色申告決算書、収支内訳書のいずれも提出できない場合、直近の貸借対照表及び損益計算書又は、固定資産台帳等の財産状況がわかる書類及び収支の状況がわかる書類を作成し、提出してください。(市民税・県民税所得証明での代替は不可)。
【該当する場合】
車両購入の理由書(様式5)
原本1部 ・(本事業により車両を購入する場合は)採択審査に必要です。
連携する全ての者の連名で制定した共同実施に関する規約 写し1部 ・(共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し、補助金交付を受けようとする場合は)採択審査に必要です。
・代表者一括でなく、個々の参画事業者が、役割分担に従って経費支出を行い、補助事業完了後にそれぞれ補助金の額を受け取る場合は、本規約は不要です。
・同規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法、の項目を盛り込んでください。
支援機関のみに提出する書類 必要部数 備考
申請書提出時チェックリスト 原本1部 ・記載した申請書類を提出する前にチェックして、支援機関に提出してください。

補助金事務局への申請書類提出にあたって

●用紙のサイズはA4で統一してください。

●すべての提出書類の左上をクリップで止めてください(ホチキス止めは不可)。

●「経営計画書」(様式2-1又は2-2)については、紙の原本1部及びCDーROM、USBメモリ等の電子媒体に保存したExcel(Excel以外は不可)の電子データの提出が必要です(電子データがない場合は、採択審査ができません)。また、「経営計画書」(様式2-1又は2-2)の提出にあたっては写しを一部保管して下さい。